与謝野町議会 2019-06-13 06月13日－04号
しかし、今回の平成の大合併におきましては、そういったことではなく、どう言ったらいいんでしょうか、小泉改革の三位一体改革が大きく影響したというふうに思っております。その中で、私たち考えたのは、ヒト・モノの動きが広域化しているということは、十分認識しながら合併協議に臨んだところでございます。 特に財政問題に焦点を当てて議論もいたしました。
しかし、今回の平成の大合併におきましては、そういったことではなく、どう言ったらいいんでしょうか、小泉改革の三位一体改革が大きく影響したというふうに思っております。その中で、私たち考えたのは、ヒト・モノの動きが広域化しているということは、十分認識しながら合併協議に臨んだところでございます。 特に財政問題に焦点を当てて議論もいたしました。
安倍政権がこの５年間で社会保障の予算の自然増１兆４，６００億円削減し、社会保障を劣悪にしながら、小泉改革を上回る規模で社会保障を削ったということを自慢にしておりますし、安倍政権の自然増削減は、医療費の負担増、介護の利用料値上げ、生活保護の切り捨てなど、社会保障への基盤を崩して、国民生活に深刻な打撃を与えています。
これは私は小泉改革のころこれ新聞で読んだんですけど、いわゆる行政、これあそこは国家公務員ですわね。税務署は余りあれがないので、わかりませんけども、法務局国家公務員です。いわゆる教えなければならないと、来られたお客さんに対して。そのように変わったというふうにたしか新聞で読んで、小泉総理大臣のその後ぐらいから変わりました、対応が。
例えば大きな災害があるとか、前の小泉改革のときの三位一体改革で、例えばあれは平成16年から22年ぐらいまでかなり厳しかったんですね、三位一体改革で地方交付税を。
２つに、最も致命的となった政策誘導についてとして、自民党をぶっ潰すとアピール、人気沸騰の小泉改革と称した非正規雇用の拡大は企業の海外への転出を抑制するためとしましたが、結果は出ていく形はとめられず、企業に莫大な人件費の軽減による利益を一時的にもたらしました。しかし、同時にもっと大きな経済的な需要を失ったわけであります。
それから、都市再生の名による都市再開発、東京一極集中政策などによってつくられ、しかも、これが非常に大きいと思うんですけども、小泉改革で地方交付税を削減して、平成の大合併へ追い立てたことも住民サービスを後退させ、地域経済が大きな打撃を受けたと、こういうふうに考えておりますが、町長は、どのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（今田博文） 山添町長。
会派のぞみの抜本解決とは、つまりこのようになった小泉改革とは、非正規雇用の拡大が根本原因であり、つまり製造業にまで非正規雇用を拡大したため、多くの若者の雇用を不安定化したことこそ、結婚しない、結婚できない人たちをふやし、少子・高齢化の原因となっているわけであります。とても小細工では修正できずと考えているものであります。
今現在、小泉改革のときの平成の大合併、これの合併特例法の旧法が閉じられた段階では、全国の自治体は合併をしているところはありません。それはなぜかというと、各自治体にメリットが全くないということは、住民さんのメリットがないということになっておるというふうに私は理解をいたしております。
したがって、そういう関係から言えば国に強くこの問題は、きょうまで小泉改革なんかがあったわけですけれども、これを強く求めていけば、十分国保料を引き下げることは可能だということがはっきりしていると思うんですね。この点で国への働きかけというのをもう少し、命と健康を守るという点からも強く働きかけていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
その後、日本の経済状況の大きな変化もあり、また小泉改革のこともあり、いろいろな形でしわ寄せが地方自治体に来た。これは私も理解をしますが、通常、基金が減少すれば市債のほうもそれにあわせてある程度減少するのですけど、過去ずっと見れば、基金の減少とともに市債もふえている。この間いろんな事情があったと思います。市民からの要望、また議員からの要望もあったと思います。
先に私の方から、まず国の地方財政計画等、あるいは行革等の関係と絡めて、マクロで見た場合にどうなってるかという部分ですけれども、基本的には一たんいわゆる小泉改革と言われましたけれども、三位一体の改革等で要するに地方の歳出を削減するという状況の中で、補助金もカットしながら地方の一般財源そのものを抑制する基調が非常にきつかったと。
当時はまさに小泉改革の中で三位一体の改革がそれぞれ地方自治体を疲弊するような、大変な状況でありました。まさに合併をしないと自治はもたないという、そういう大きな流れもあった当時であります。 ちょうど振り返りまして、もう絶えず申し上げておりますけれども、平成１３年度の決算を見ますと５５億１，４００万円が町税であります。
私は９０年代のバブル崩壊後に、国言いなりの公共事業を拡大したことや、過大な学研開発の押しつけ、またその後の小泉改革も財政危機をつくり出した根源ではないかと考えます。今、経済不況の中、また地方財政の危機で借金がふえたからといって、住民サービスを削って乗り切ろうというのは間違った財政再建策であります。市民の将来不安を取り除き、市民が安心して暮らせてこそ消費もふえる。
自民党政権の地方分権とは、もともと発想が違うと強調していますが、現実に進めていることは、義務付け・枠付けの見直しの名による保育行政などの改悪や、一括交付金化による国庫負担の廃止・縮小など、小泉改革が敷いた地方分権路線の継承推進を基本に、さらに踏み込んで具体化するものです。
ですから，今までと同じような感覚で中央市場を考えたらおかしいという風に私も思ってますし，卸機能もどんどんどんどんと小泉改革で取りあえず規制緩和せえということで，もうそういうのを取りあえず国民が喜んだらええのやということで，そういう競争せえ競争せえと言うけど，でも大きいああいうスーパーもそして小さい業者もみんな競争してというようなことになりまして，その結果いろんな安心安全の面とか何とか出てきました。
そして、仕分け人に小泉改革の推進者を入れている根本的矛盾を抱え、軍事費や大企業減税など、本当にむだな事業が仕分けの対象になっていなかったり、効率性のみの強調で、科学・文化・スポーツなど成果に即効性のない事業が見直しとなって、ノーベル賞受賞者やオリンピックのメダリストが批判の声を上げるなど、現場の意見を反映しない乱暴なやり方で削減対象にするなどの問題を含んだままでした。
そういった意味で大いに相場を守るという点で、これは小泉改革の農業版であります米改革によって国は米の生産や流通価格から一切手を引いて、大手業者の買いたたき、売り惜しみも自由になって、今コシヒカリとかそういったものがバーゲンの商品になるというふうなことも言われておりますが、今そういった意味で米価そのものが下がり続け、６０キログラム当たり生産費を５，０００円近く下回っていると言われてるね。
○（中山市長） 小泉改革以降の話については、私は、ここ一、二年、その構造改革で出たさまざまな格差を是正していくための真剣な格差是正のお取り組みをしていただいていた最中であろうかと思いますけれども、それを超えて大きなこの世界的不況が直面をして、その不況により多くの皆様が大変厳しい状況になったということが、背景に相応に大きくあるのではないかというふうに受けとめておるところでございまして、市政との関係で言
そもそもこの制度の廃止は５年前、小泉改革の名のもとに自民、公明両党の強行採決によって５年間かけて減額され、とうとう平成２１年４月に月額２万３，０００円の支給が全面廃止されたものです。それにより約１０万世帯１８万人もの子供が苦しい生活を強いられています。高校進学をあきらめた子供たち、修学旅行を断念した子供たち、不登校になった子供たち、しかし子供には罪はありません。